増築の登記を行った場合には、その翌年から固定資産税・都市計画税が課されます。
登記をしなかった場合でも、航空写真や現地調査によって増築が確認されたものについては
固定資産税・都市計画税が課されます。
FAQ Topic: 固定資産税・都市計画税
木造新築住宅を購入した際固定資産税・都市計画税はどのような決まりで課税されますか？
固定資産税・都市計画税は、１月１日時点で存在する土地や建物について、同日の所有者に対して課税されます。
新築住宅の場合には軽減措置があり、３年間（一定の条件を満たす住宅については５年間）固定資産税が１／２に減額されます。 例えば、平成26年1月2日以降に木造新築住宅を取得した場合には、 平成27年から固定資産税・都市計画税が課されます。 平成27年から平成29年の３年間は固定資産税が２分の１となる軽減措置が適用されます。 平成30年以後は軽減措置がなくなり、建物部分の税金が増加します。